人事・労務の現場で、こんな悩みを抱えたことはありませんか？
「ハラスメント対応って、どこまでが“指導”で、どこからが“パワハラ”になるの？」
「退職トラブル、労基署対応、SNS炎上… うちの会社は大丈夫だろうか？」
「でも、弁護士に相談するほどでもないし、社労士に頼むのも敷居が高い…」
「もっと簡単に勉強する方法無いのかな」
私自身、フリーの資格ライターとして、いくつかの検定や通信講座をレビューしてきましたが、この「労働トラブル相談士」という資格は、正直かなり驚かされました。
なぜなら、法律のプロになるための試験ではなく、“実務で揉めごとを防ぐ力”を身につけることに特化していたからです。このような勉強をするのは、これまでには社会保険労務士くらいしかありませんでしたが、社会保険労務士は合格率１桁の国家資格ですから、簡単に手を出せませんでした。
その点、この労働トラブル相談士はとても、いや、極めて手軽です。実際に講座を受講してみると、「法律に詳しくなければ受講できないのでは？」という不安はすぐに消え、むしろ「もっと早く知っていれば…」と思うような、現場で役立つ知識が次々と得られました。
このページでは、私が受講して感じた率直な感想を交えながら、「労働トラブル相談士って何？」という疑問にお答えしていきます。
労働トラブル相談士って、そもそもどんな資格？
── 実際に受けてみてわかった、“知識の鎧”になる感覚
資格ライターとして、これまで30種以上の講座を受講してきましたが、正直「労働トラブル相談士」という名前には最初ピンときませんでした。何となく「労働トラブル」について勉強するのだろう、とは思いましたが。しかし社労士との区別がつかなかったのも事実です。
ですが実際に受けてみると、その印象は大きく覆されました。これは、トラブルに“対応するための知識”ではなく、“起こさないための知識”を学ぶ資格だったのです。
● 労働リテラシーを学ぶ、という意味
労働トラブルの現場でよく聞く言葉があります。
「わが社ではこれが当たり前でした」
「そんなつもりじゃなかったんです」
「法律違反とは思いませんでした」
でも、それでは済まされない。
私がこの資格を通して感じたのは、「知らない」ということが、どれだけトラブルの火種になるかという現実です。簡単に会社の実績や歴史を、「ブラック企業」というイメージに塗り替えてしまう。
労働トラブル相談士の講座では、労働基準法や労務の基本知識を、働くすべての人の“共通知識”として学ぶことができました。それはつまり、労働リテラシー＝“働くことの基礎体力”を身につけることでした。
● 認定講座の特徴（受講者目線から）
- 講座時間は約6時間、映像授業＋170ページのテキスト
- 専門用語はかみ砕かれており、法律初心者でも理解できる設計
- オンライン完結、すきま時間でも受講しやすい
- 感覚ではなく「根拠ある判断」ができるようになる
- 相談士という名称ながら、実際には“予防士”に近い印象
● こんな人が受講したら良いのでは？
| 対象者 | おすすめの理由（資格ライター視点） |
|---|---|
| 人事・労務担当者 | 基本的な知識を体系的に学び直せる。ついでに資格も付いてくる。自分の労務知識を、「労働トラブル相談士」という名称に変換できる。 |
| 中小企業の経営層・現場管理者 | 自分が“やってはいけないこと”、職場で“やってはいけないこと”を知らないリスクの排除。責任者として、会社を守るための知識と意識づけ。 |
| 社労士・弁護士など士業 | 労働トラブル相談士という名称は顧客に伝わりやすいしわかりやすく、労働問題が得意であればストロングポイントとして打ち出しやすい。 |
| 若手社員・就活生 | 社会人の自衛スキルとしての“労働知識”は一生モノ。QOLを高めるための資格と言える。労働時間、残業代等の搾取防止にもなる。 |
● 職場で共有される知識は、最強の安全装置になる
私が特に印象に残っているのは、この講座が「職場全体での知識共有の必要性」にまで踏み込んでいたことです。
- ひとりが知っているだけでは足りない
- チーム全体で「これは危ないかも」と思えることが、抑止力になる
- ルールと常識のズレがトラブルを生む
- 防ぐのは難しくない、ただ“知っていれば”それでよかっただけ――
✨ 労働トラブル相談士は、目立たないけど確かな“保険”のような資格だと思います。
他の資格と何が違うの？
「労働トラブル相談士」という資格は、社会人にとって“ちょうどいい労務知識”を提供してくれる、ありそうでなかったタイプの資格です。
他の社会人向けの労務や人事、法律の資格と比較してみましょう。
| 資格名 | 主な学習内容 | 難易度 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 労働トラブル相談士 | 労働法・労務管理の初歩と予防知識 | ★★☆☆☆（簡単） | 労働トラブル“予防”に特化した、初心者向け講座型資格 |
| 社会保険労務士（社労士） | 労働法、社会保険制度全般 | ★★★★★（超難関） | 国家資格。独立・開業も可能だが、取得までに年単位の学習が必要 |
| 衛生管理者 | 労働安全衛生法、作業環境管理など | ★★★☆☆（普通） | 一定規模の事業所に必要。業務独占資格。理系寄り |
| 産業カウンセラー | 傾聴・心理学・職場のメンタルヘルス | ★★★★☆（難関） | 対話と支援が中心。労働法ではなく心理学系 |
| 人事総務検定 | 人事業務の基礎（採用・評価・制度） | ★★☆☆☆（簡単） | 実務寄り。法知識は少なめ。民間資格 |
| ビジネス実務法務検定 | 商法・会社法・契約法など | ★★★☆☆（普通） | 法務全般を扱うが、労働法は一部。企業法務寄り |
多くの労務系資格は、実務者や専門職向けに設計されており、いざ勉強しようと思っても難易度が高すぎたり、分量が多すぎたりして、挫折してしまう人も少なくありません。
たとえば社会保険労務士は、まさにその代表格。労働法や社会保険制度を網羅的に学べる国家資格ですが、合格までに500～1,000時間の学習が必要とされる、非常にハードルの高い資格となります。
その点、労働トラブル相談士は“学びの入り口”として最適なポジションにあります。
- 講義時間は約6時間（eラーニング形式）
- 法律初心者でもつまずかない解説
- テキストもわかりやすく、とっつきやすい
つまり、社会保険労務士のような本格資格を目指す前の“導入資格”としても機能しますし、そこまで志向しない方にとっても、社会人リテラシーの最低ラインを確実に身につけられるのが大きな魅力です。
特に現代の職場では、「知らなかった」では済まされない労働トラブルが増えています。パワハラ、未払い残業、有給取得、就業規則の誤解など、少しの知識で防げるものが多いのです。
実際に私自身、この講座を受けたことで、制度の本来の意味や、誤解されやすいルールの正しい理解が得られ、「知っているか知らないか」で大きな差が出る現場の現実を実感しました。
資格のメリットは？実際に感じたこと
労働トラブル相談士の講座を受けてみて、率直に感じたのは「もっと早く知っておきたかった！」ということでした。
働くうえで必要なルールや考え方って、意外と誰もちゃんと教えてくれないんですよね。この資格は、法律の専門家になるためのものではありません。
むしろ「社会人として最低限知っておきたい、働く知識＝労働リテラシー」を、しっかり身につけるための資格です。
特に、次のような点が印象に残りました：
【労働トラブル相談士を取る4つのメリット】
【1】“無知による損”から自分を守れる
- 労働トラブルの多くは「知らなかった」から始まる
- 有給・残業・契約内容など、最低限の知識だけでもリスクは大きく減らせる
- 知識を盾にすることで、理不尽な扱いを避けられる
→ これは“労働者の防災知識”とも言える資格
【2】会社を守る“経営防衛スキル”になる（管理職・経営者向け）
- 自社の労務管理が“無意識に違法”になっていないかを確認できる
- 管理職として「うっかり違法対応」を避ける最低限のリテラシーになる
- 労基署対応や訴訟リスクに怯えず、クリーン経営を進められる土台になる
→ 従業員を守るだけでなく、会社そのものを守るための知識
【3】職場全体の“トラブル予防力”を高められる
- 一人でも知識ある人がいれば、周囲の誤解や暴走を止められる
- 社員全体のリテラシー向上が、ハラスメントや労務ミスの抑止力に
- 結果として、離職率の低下やエンゲージメント向上にも寄与
→ 「1人の知識」が「職場の健全化」へ波及する
【4】キャリアの中で“話のきっかけ”になる
- 履歴書や面談でのちょっとしたアピールポイントに
- 「労務に関心がある」「組織を円滑に運営したい」という姿勢を示せる
- 社労士や衛生管理者などの難関資格への“入り口”としても活用可
→ 認知度は高くなくても、「目のつけどころがいい人」という印象を残せる
受講してみて驚いたのは、「これってアウトだったのか！」という実務の盲点がかなり多かったことです。
制度の知識というより、「トラブルにならないためにどう振る舞うか」という行動知識に近いのが面白かったです。
「労働トラブル相談士」は、まだメジャーな資格ではありませんが、だからこそ“知っている人”が重宝される時代が、これからやってくるのだと思います。
どうやって取得するの？｜受講〜認定までの流れ
私が実際に「労働トラブル相談士」の資格を取った流れをご紹介します。
結論から言うと、すべて自宅で完結できます。会場に行く必要は一切なし！
● STEP1：講座申込み（Webからカンタン）
まずは公式サイトから申し込み。
クレジットカード決済に対応していて、手続きは3分もかかりませんでした。
アカウントの開設は、２～３営業日かかるとサイトにありましたが、私は翌日には開設されました。
● STEP2：フルカラーテキストが到着
私は有料オプションの印刷テキストセットを注文したので、テキストが届くまで５日ほど待ちました。
A4判のテキストで、フルカラーで何だかお得感がありました。
● STEP3：講義動画を視聴（約6時間）
内容は約6時間分で、1本２～５分程度、長くても１０分程度に分かれているので、スキマ時間でもOK。
動画が１２０本もあると聞いていたので、私も最初は「6時間って長いかも」と思いましたが、実際にはテンポがよくて一日１０本くらい観ることもできて、意外と一気に進みました。
（動画例）※労働トラブル相談士 公式Youtubeより
● STEP4：最終テスト（Web上で受験）
動画を最後まで見たら、Web上の確認テストに挑戦。
選択式で、合格ラインは７割以上ですが、何度でも再挑戦できるので安心。
ちゃんとテキストと講義を見ていれば、難しくはありません。
● STEP5：合格→合格証が届く！
テストに合格すると、登録した住所に合格証がレターパックで届きます。私の場合、合格から約1０日ほどで届きました。
【受講にかかる費用】
- 受講料：40,700円（税込） ←印刷テキスト付き料金です。
テキストをPDFダウンロードで利用する場合には33,000円（税込）。 - 教材：オンラインPDFでダウンロードできます。有料オプションで印刷フルカラーテキスト！
- その他：追加費用なし。受験料もかかりません。
【受験に年齢・経験制限なし！】
- 学歴・職歴は不問。社会人はもちろん、学生さんも、就職前から勉強できるのはとても良いと思います。
全体として「わかりやすく、無理がない」設計なので、忙しい社会人でも安心して進められました。
正直、資格というよりも「一生役立つ教養を得る講座」という印象でしたね。
【私の場合】
平日は仕事だったので、週末に１時間～２時間程度ずつで2週間ほどで修了しました。
忙しい社会人でも全然こなせるボリュームです。
講座の内容は？｜働くすべての人が知っておくべき実践知識
全6時間程度の動画と、約170ページのテキストで構成されています。
講座の内容は、ただの“法律の勉強”ではありません。
「働くとはどういうことか？」から始まり、「職場のリアルなトラブルをどう防ぐか？」まで、極めて実務的で、しかも実生活に直結する内容です。
私自身も受講しながら、「これは誰もが知っておくべき常識なのでは？」と何度も思いました。
以下、カリキュラムの内容を章ごとに簡単にご紹介します。
■ 序章：そもそも“労働”とは？
- 労働の定義、法律の役割、働くうえでの基本的な考え方
→ いきなり専門用語ではなく、「労働ってなんだろう？」というところからスタートするので、初心者でも安心です。
■ 第1章：求人と採用
- 働き方の種類（正社員、契約社員、パート、派遣など）
- 求人の見方や、採用面接で注意すべきポイント
→ 求職者も採用側も、知っておくべき「入口の知識」が満載。
求人票のウラの読み方なども、目からウロコでした。
■ 第2章：入社の場面での基礎知識
- 入社時の書類・手続き
- 入社時にありがちなトラブル（雇用契約書や雇用条件通知書、条件が違う等）
→ 「入社あるある」に沿って解説されており、いろいろ思い出すことの連続でした。
■ 第3章：退職をめぐる制度とトラブル
- 自己都合退職・会社都合退職の違い
- 手続きと書類、退職後の社会保険・失業手当など
- 退職時に起こりやすいトラブル
→「退職＝ゴール」ではなく、「退職後まで含めた備え」が必要なことに気づかされました。
■ 第4章：労働時間・休憩・休日の正しい知識
- 1日・1週間あたりの労働時間
- 休憩・休日の定義とルール
- 有給休暇の仕組みと使い方
- 残業・サービス残業などのトラブル事例
→ 会社任せにしていた時間管理の知識が、ぐっと身近になります。
■ 第5章：出産・育児・介護の制度
- 産休・育休の取得条件と流れ
- 育休中の給付金や社会保険の免除
- 介護休業制度
- 妊娠・育児によるハラスメント事例と予防策
→ 特に女性社員やその上司には必見の章です。人事担当はもちろん、管理職なら必ず押さえておきたいところ。
■ 第6章：ケガや病気への備え
- 労災と私傷病の違い
- 休職手続きと復職の流れ
- 「メンタルヘルス」も含めたトラブル事例
→ 心身の健康問題が職場でどう扱われるべきか、冷静に学べます。
■ 第7章：ハラスメント対策の基本と実務
- パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラの定義と事例
- ハラスメントの“予防”と“相談対応”
- 組織が取るべき対策
→ 相談されたときに知っているか知らないかで「信頼感の差」が出る知識だと思います。
■ 第8章：賃金と給与明細の読み方
- 賃金の定義と支払いの原則
- 給与明細の項目別解説
- 賃金トラブルの具体例
→ 給料の“内訳”を理解することで、漠然とした不安がなくなりました。
■ 第9章：税金と社会保険
- 年末調整、住民税、所得税
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の仕組み
- 手続きの基本
→ 正直、会社に丸投げしていた部分なので…これは本当に勉強になりました。
■ 第10章：労働トラブル相談士の実践活用
- 労働相談の窓口一覧
- トラブル時の初期対応と解決フロー
→ 労働トラブルの最後の出口を知っているというのは安心です。
全体を通しての感想
学ぶことで自分を守り、職場も守れる力がつく講座です。法律に詳しくなくても全く問題ありません。
私はこの資格を、「知識のため」というよりも、
「社会人として自信を持って判断できるようになりたい」という想いから受講しました。
その意味で、“何となく対応していたこと”にちゃんと根拠を持てるようになったのが、一番の収穫です。
まとめ：知識を持つだけで、現場は変わる
働く人なら誰もが、入社・退職・給料・休暇・育児・ハラスメントなど、労働に関する「当たり前」の問題に直面します。
しかし、その“当たり前”が本当に正しい知識に基づいているか、自信を持って答えられる人はどれだけいるでしょうか。
労働トラブルというのは、「起きてから対応する」よりも、「起きないように設計する」ほうがはるかに難しく、重要です。
この資格は、まさにその“未然防止”のためのツールだと感じました。
労働トラブル相談士は、「相談に乗る人」というより、
「トラブルを起こさない現場を作る人」になるための資格。
そして、法律家ではなく、社会人として必要な“労働のリテラシー”を身につけるための資格です。
これは、単なる知識の詰め込みではありません。
あなた自身を守り、周囲の人を守り、組織全体に“未然予防”の力をもたらす、まさに「職場のワクチン」とも言える存在です。
こんな方にこそ、ぜひおすすめします
- トラブルを防げる、頼られる上司になりたい方
- 働き方改革を本気で考える経営者・管理職の方
- 自分の労働環境に不安を感じている若手社員
- キャリアアップのために“中身のある資格”を探している方
法的な判断は弁護士や社労士の仕事かもしれません。
しかし、“トラブルを起こさない職場”をつくるのは、そこで働く私たち一人ひとりです。
知らないまま働くか、知ったうえで働くか。
それを知るためのコストのハードルは、決して高く無いと思います。
ぜひ検討してみてください！
労働トラブル相談士の公式サイトはこちらです↓
https://chrea.jp/
